多くの企業経営者様は、後継者不在のため会社の存続を諦めているのが現状です。事業を承継することは経営者、取引先、従業員全ての利害関係者にとって最も重要な課題です。
資本を含む提携関係を持つことにより、相互の関係性をより強くするだけでなく、財務的な信頼性の向上や取引先の拡大、間接コストの削減と言ったメリットを享受できます。
自社に不足する人材や営業基盤や技術をM&Aで一気に取得することで、機動的な経営が可能となります。事業の再構築や拡大にはM&Aは欠かすことの出来ない経営戦略です。
新規の事業立ち上げる際、人材や技術などの経営資源の確保が必要です。M&Aによる利点は、事業の立ち上げにかかる期間を大幅に短縮できスピーディな事業展開が可能となることです。
| 売却個別相談 | 後継者問題、従業員問題など企業経営者様が抱える経営面のお悩みのみならず、税務面に関してもご相談頂いております。 |
|---|---|
| 守秘義務契約締結 | 企業価値の算定のため守秘義務契約締結後、財務内容等の資料をご開示頂きます。 |
| 企業価値の算定 | 譲渡する場合の経済的な企業の価値をお出しさせて頂きます。 |
| M&Aアドバイザリー契約締結 | 仲介契約は、譲渡に向けて弊社が行う業務、および成果報酬を規定しております。弊社は、完全成功報酬制を採用しており、着手金等は一切発生いたしません。 |
| 譲受企業の選定・打診 | 候補先企業に打診するにあたり、社名を特定できる情報を全て伏せます。関心を示した先と弊社との間で秘密保持契約を締結し、具体的な情報を開示します。 |
|---|---|
| トップ面談・情報のやり取り | 経営者様と譲受候補先企業側とご面談を行い、相互の意向を確認します。 |
| 基本合意契約の締結 | 当事者間の経済的な希望条件につき、合意が図られれば基本合意契約を締結します。この段階においては、双方に法的な拘束力は持たせないことが一般です。 |
| 資産査定 | 買い手候補企業側による調査を行います。対象会社の財務内容等について精査します。人事面、法務面、その他契約内容についてもあわせて精査します。 |
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| 条件交渉 | 譲渡に関して具体的な諸条件を調整していきます。譲渡後の経営者の進退、従業員の処遇、譲渡金額など |
| 最終契約書締結 | 譲渡企業と譲受企業の合意内容に基づき最終契約書を作成致します。調印後は法的な拘束力を持ちます。 |
| 1億未満 | 売主側無料 |
|---|---|
| 1億～5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超～10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円超～50億円以下の部分 | 3% |
| 50億円超～100億円以下の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |